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PROFILE
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2008.01.07 Monday 11:11
あけましておめでとうございます。
皆様新年あけましておめでとうございます。
昨年はあまり更新出来なかったので、昨年より 一層皆様のお力になれる様頑張っていこうと 思っております。 皆様方のより一層のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。 本年も宜しくお願い申し上げます。 土地家屋調査士 井村祐紀
2008.01.04 Friday 12:19
新年の御挨拶
皆様あけましておめでとうございます！！
司法書士の本谷です。 お蔭様で、昨年は公私共に大変充実した一年を過ごすことができました。 今年も昨年同様一生懸命頑張らなければと決意を新たにしております。 皆様方のより一層のご健勝ご多幸を祈念しまして新年のご挨拶とさせていただきます。 本年もよろしくお願い致します。 2007.11.08 Thursday 15:10
弁護士の年収
かなーりご無沙汰しております、弁護士の相原です。
当ＨＰの最終責任者であるにもかかわらず、今年は一切ブログを更新してきませんでしたが、本日久々にＨＰを閲覧しまして、「これではまずい！」と反省し、まずはブログを書き始めようとしたところです。 と言っても、何か適切なテーマがあるわけでもなく、あれこれ考えた結果、表記のタイトルについて何か書こうと決めました。 弁護士の平均年収は約７００万円と言われています。 上は納税長者番付に載るくらいの者もいれば、下は日々の支払にも苦労している者もいるのでしょう。 ただし、実際には、弁護士登録していながら非常勤弁護士という立場の人もいますので、この様な場合は弁護士としての年収は０円になると思います（例えば、法律学関係の教授が法律事務所の箔付けのために弁護士登録している場合など・・・）。 弁護士は、大ざっぱに言って、経営弁護士と勤務弁護士とに分けられますが、経営弁護士が事業所得者であるのに対し、勤務弁護士は給与所得者（サラリーマン）ということになります。 そして、勤務弁護士の給与水準は月５０万円で年収６００万円ということらしいので、おそらくこの種の勤務弁護士が大変多いため、弁護士の平均年収を下げる要因となって、平均年収が７００万円となっていると私は分析しています。 ただし、私が合格した当時の司法試験合格者数は８００名だったのに対し、現在では１５００名程度に増えているらしく、最終的には３０００名にまで合格者数を増やすとしたら、自ずと弁護士の供給過剰問題が浮上してきます。 要するに、弁護士も引く手あまたの状況ではなくなり、熾烈な就職活動が今後展開されることになります（実際、その様な状況になりつつあります）。 この記事が弁護士の実態把握の一助となれば幸いです。 えっ、私の年収ですか？ 呉税務署にこのブログを見られていたらマズイので、内緒です。 でも、脱税はしてません。 2007.06.23 Saturday 13:41
「一部」司法書士の執務姿勢について
司法書士の本谷です。
今回は最近私がある人から耳にしてどうしても看過できなかった一部司法書士の執務姿勢について言及させていただきます。 まず、債務整理にあって多重債務者である依頼者のプラスの財産、マイナスの財産を調査・精査せず、すべて自己破産で処理する司法書士が一部存在すると聞きました。（特に都市部で多いようです。）例えば、利息制限法を超える貸付をしている消費者金融等の債権者（以下「業者」とします。）に対して、利息制限法所定の制限利率で引き直し計算をせず、業者の請求額を鵜呑みにして破産の申し立てをするというものです。長期間業者と借入・返済を繰り返していると過払金が発生するケースがあり、この返還を司法書士が代理人となり返還の請求すると多くの業者は任意交渉の段階で応じてくれます。つまり、その依頼者は過払金を取り戻し、それで残債務を弁済することで破産しなくても済んだかも知れません。 どのような事情があってそのような不誠実な申立に至ったかなどの経緯は分かりませんが、次のような事情が見え隠れします。 1 司法書士の名前を業者に名義貸しする「提携司法書士」ではないか。−債務整理の主導権を業者に握られてしまっている。 2 手っ取り早く依頼者から報酬をもらう為に「破産」と決め付ける。−調査精査の時間を省略したい。 3 そもそも過払金の請求を業者に対してしたくない。−なぜか分かりません！！ などなど…。 確かに債務整理を誠実に遂行すると実際に終了するまで多くの時間と労力を費やします。時には粘り強い業者との和解交渉が伴う場合もあります。ただそれらの時間・労力は司法書士として資格をいただいている以上、当然の負担です。これらの時間労力を回避したいのなら債務整理の依頼をそもそも受任してはいけません。 これらの執務姿勢は、依頼者への背任行為であるだけでなく、強いては、国民の司法書士に対する信頼をも傷つけてしまいます。 なお、多くの司法書士は誠実に執務にあたっています。少なくとも私の周りの司法書士はこのような人間はいません。今回の私の記事はあくまでも司法書士の「一部」であることをご理解いただきたいと思います。 今回は熱く投稿してしまいました。次回は軽い話題でいこうかな・・・。 2007.06.08 Friday 22:49
土地家屋調査士とは？
今回は土地家屋調査士の業務についてお話したいと思います。
土地家屋調査士法第3条（業務）で �”堝飴困良充┐亡悗垢訶亠�について必要な土地 又は家屋に関する調査、測量 ��不動産の表示に関する登記の申請手続 又はこれに関する審査請求の手続についての代理 �Ｉ�界特定の手続 �ち姐罎亡悗垢訌蠱� �ヌ唄嵎響莢魴莠蠡蛎緲�関係業務（条件有） 以下略 � 銑グ焚捨�とありますが、大きく見ると表示に関する登記に 関する調査、測量、審査請求の中に収まってしまうくらい業務 範囲は小さいです。 不動産登記には表示に関する登記と権利に関する登記があります。 土地家屋調査士は前述の通り、表示に関する登記を扱っています。 表示に関する登記とは、権利の対象となる不動産（土地、建物） の物理的状況（所在、地番、地目、構造、地積、床面積等）を 公示する登記であり、権利の登記の前提であるものです。 分かりやすく言うと 土地、建物が何処（呉市○○○○３丁目○○番地）にあって、 どのような用途（田、居宅等）で、 どのくらいの大きさ（○○�屐砲覆里�を公示する登記。 これが表示に関する登記です。 なんとなくでも分かっていただけたでしょうか？ 次回はこんな時にお役に立てますということを 紹介して行こうと思います。 2007.06.05 Tuesday 18:57
はじめまして。
はじめまして。
この度から士業ブログに参加させていただきます 土地家屋調査士の井村です。 平成15年土地家屋調査士登録。 現在呉市内で最も若い調査士です。 先日、耐震強度偽装事件のニュースが飛び交っている頃、 建物の強度を調査して欲しいとの電話をいただきました。 土地家屋調査士なのだから家屋の調査をしてくれるのだろう？ との事でした。 確かに土地家屋調査士という名ですが、 それは業務の範疇外ということを 電話で説明させていただきました。 それだけ皆さんの耳に馴染みのない仕事なんだなと感じ、 このブログを通じて少しでも土地家屋調査士とは何かを 伝えていければいいなと思っています。 若輩者ではございますがこれから宜しくお願いします。 2007.05.31 Thursday 00:17
ご無沙汰しております。
大変長い間ご無沙汰しておりました。司法書士の本谷です。
言い訳ですが、事務所移転等の煩わしさからかなり怠けてしまいました。今後は司法書士業務について「積極的」に「包み隠さず」書いていきたいと思います。 さて、呉市安浦町に置いておりました我が司法書士事務所を呉市広本町に移転しました。 移転当時は本当に忙しい日々でしたが、今はだいぶ落ち着きました。 新事務所には長く憧れだった個室型の「相談室」も設置し充実した業務を行えると期待しております。 今までは「街の」法律家ではなく、「田舎の〜」でした･･･。 今後ともよろしくお願い致します。 それでは今回はこの辺で･･･。 2007.05.18 Friday 18:36
年金改正
社労士の御��です。
先日の告知と異なりますが、年金分割の前に、平成１９年４月から適用された在職老齢年金の改正についてお伝えします。 平成１９年４月以降に７０歳に達した者で会社にお勤めの方は、年金の支給停止が行われます。なお、平成１９年３月までに７０歳に達している者は、年金は全額支給されます。理由は既得権の観点からです。 在職中の支給停止要件については、標準報酬額（役員報酬や給料）と老齢厚生年金（年金）を足して、月額４８万円を超えた場合、超えた額の２分の１が支給停止となります。 〔例１〕 役員報酬・給料３０万円、老齢厚生年金１０万円の場合は、合計が４０万円ですので、全額年金が支給されます。 〔例２〕 役員報酬・給料５０万円、老齢厚生年金１０万円の場合、合計が６０万円ですので、６０−４８÷２＝６万円の年金が支給停止されることとなります。 この時、上記老齢厚生年金とは、６５歳から支給される年金の一部であって、基礎部分と言われる老齢基礎年金（国民年金として支払われる、年間約８０万円の年金）及び加給年金は、支給停止の計算には入りません。つまり老齢基礎年金は全額支給されます。 この支給停止の仕組みは、６５歳以上で働いている者（社会保険加入者）に適用される内容ですが、平成１９年３月までは、７０歳になれば全額支給されていました。しかし、現在の年金の積立金・運用状況から年金停止を７０歳以上でも役員報酬や給料を多く貰っている人は、生活に支障はないだろうといった理由（私の主観が大いに入っています。）から改正が行われました。 となりますと、一番大変な立場になる方々は、中小企業の経営者です。７０歳以上の現役の経営者は沢山おられます。７０歳になれば、年金がやっと全額でるからと楽しみにしていたところ、支給停止が係る様になります。 ここで、中小企業の実態をお伝えしますと、７０歳以上の経営者で役員報酬５０万円あるのだから生活に困らないだろうと年金を停止する。確かに、５０万円の役員報酬を毎月受け取ることができれば問題ないでしょう。しかし、中小企業経営者の役員報酬を全額毎月受け取ることができていない企業も多いかと感じます。会社運営のため、資金繰り、借入金返済など会社に役員報酬を使うこともあります。 〔ｃｆ．仮に役員報酬を下げればいいのではと言っても、利益がでて現金がないのに法人税等を払うことになり会社が悪化する場合や、役員報酬決定のあり方からずれることにもなるので簡単には行えません。〕 そんな会社は潰れて下さいと国は言っている様ですが、そこには社員がいて様々な生活があり、企業は自社を存続・発展させるべく努力をしています。 この度の改悪を続ける年金制度ではなく、国は今以上の努力をして欲しいものです。 と言った様に年金制度の改正にはさまざまな問題があります。 それでは、またお会いしましょう。 次回は年金分割についての内容ですね。 2007.05.15 Tuesday 22:02
ブログの危機
社労士の御��です。
このブログの危機から3ヵ月以上は経過しています。 この度、次年度のサーバー更新を行いましたので少なくとも1年は続きます。 微力ながら3ヵ月前のの記憶からです。 特定社労士試験は無事合格することができました。 仕事依頼は・・・これからです。 平成19年4月より年金分割制度がスタートしました。 詳しくは次回更新より始めます。 同年4月より雇用保険料率の改正が行われました。 一般事業所にあっては、本人負担及び会社負担が減額されました。 本人負担：賃金総額×1000分の8から1000分の6へ、 会社負担：1000分の11.5から1000分の9への減額です。 施行日は4月1日からだったのですが、法案の成立が遅れたため、すでに4月分の給与計算を済まされている事業所もあるかと思います。 顧問先でも何件かありました。 その場合、5月給与で差額を調整する必要があります。 雇用保険率改正理由については、失業率が改善されたことが大きいようです。 今年度大学卒の新規求人倍率も2以上となりましたので、一人で二つの会社に入ることができるといった状況です。 但し、中小企業にとっては、新規学卒者の採用が難しくなりますので、人材確保については重要業務になると考えます。 同年4月より労災保険率の改正が行われました。 アスベスト問題に関わる救済措置として、労災保険適用事業所（労働者を一人以上雇っている事業所）を対象に、賃金総額×1000分の0.05の保険料を平成18年度確定保険料から徴収することとなりました。 以上、最近の法改正情報です。 2007.01.19 Friday 17:27
新年のご挨拶
遅ればせながら、新年あけましておめでとうございます。
司法書士の本谷です。 早いもので1月も下旬になろうとしておりますが当ブログ関係者の皆様お変わりありませんでしょうか？！新年の投稿の口火を切らせて頂きました。 さて、広島法務局呉支局のオンライン化に伴う登記申請手続の変更も大きな混乱なくすすんでおります。登記のオンライン化による権利書制度の廃止、旧商法の大改正とも言える「会社法」の施行、我々司法書士にとって昨年は激動の年でした。これほどまでに国の政策に翻弄された年はなかった言っても過言ではないでしょう。 なにはともあれ、今年は平穏な一年となることを願っております。 本年もよろしくお願いいたします。 |
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